会社登記 NPO法人の設立

 ・会社を新しく設立したい  ・役員変更があった ・・・
 
     
   ― 主なご相談内容 ―
1. 役員変更登記
 
  • 役員の任期が満了した
  • 取締役・監査役を解任(辞任)した
  • 取締役を追加した
  • 代表取締役の住所が変わった
  • 監査役を廃止したい
こんな時は役員変更登記が必要です!
・必要書類
 @定款 A株主総会議事録
 B取締役会議事録 C辞任届
 D印鑑証明書 等
事案によって異なりますので
お問い合わせください。
 その他定款の内容を変更したいなど、ご相談ください。
2. 会社設立登記
   当事務所では、オンライン申請手続に対応している為、公証人の定款認証時の印紙代 及び登録免許税を計4万5,000円節約することができます。

   ― 会社設立までの流れ ―
  @基本事項の決定
・商号 ・本店 ・目的 ・資本金 ・事業年度 ・取締役 ・監査役 ・代表取締役
・発起人及びその出資額  ・会社設立の予定日 ・役員の任期
         
  A会社印の作成
設立登記申請時に法務局に提出する印鑑届用の印鑑を作成ください。
         
  B必要書類への押印
発起人様等に署名押印頂く書類を当方で作成の上、お渡し致します。
         
  C定款認証
設立する会社本店と同一の都道府県内の公証役場で定款の認証手続きを当方が致します。
<必要書類>
 ・公証人手数料 金5万円
 ・収入印紙 金4万円←オンラインによる場合無料
 ・謄本代 数千円
         
  D資本金の払込み
定款の認証終了後、発起人様の口座に資本金をお振込み頂きます。
         
  E設立登記申請
当事務所で管轄法務局に登記申請を致します。←オンライン申請により5,000円の節約になります。
         
  F登記完了
登記の申請から1〜2週間で完了し、登記簿謄本、印鑑証明書等が取得できます。 銀行での口座開設、税務署への届け、社会保険への加入手続き等が必要になります。
   
当事務所では会社設立後も社会保険労務士が、 会社に必要な届出や各種書類作成も承っておりますので、 何なりとご相談ください。
    △ このページのTOPへ 
 
NPO法人を設立したいけれど手続はどうするの?
 

NPO法人を設立する目的は、 「特定非営利活動促進法」にのっとって、 社会のさまざまな分野におけるボランティア活動をはじめとする 社会貢献活動を行う団体に法人格を 付与することで、 団体としての活動を容易にしようとするものです。
保健、医療又は福 祉の増進を図る活動などのための団体に多く利用されています。

 ― NPO法人設立までの流れ ―
  設立発起人会の開催
(設立趣意書、定款、事業計画書、収支計画書の原案作成)
         
  設立総会の開催
(社員、理事、監事の選定、設立意思決定、定款等の決議)
         
  設立認証申請書の作成
         
  設立認証申請
(主たる事務所の都道府県あるいは内閣府)
           
  公告・縦覧  (申請書類受理後2ヶ月間)
          この期間にNPO法人の具体的な事業に関する事業計画、
収支計画などの準備を並行して行います。
  認証決定
  当事務所で管轄法務局に登記申請を致します。←オンライン申請により5,000円の節約になります。
         
  NPO法人設立登記  (管轄法務局)
         
  設立登記完了届 
   
NPO法人の設立には、 設立趣意書の作成、事業計画書の作成、設立総会の開催、設立 完了届けなど の手続きが必要であり、多くの時間と労力を必要とします。
司法書士による NPO法人設立登記申請、 またその際どのような助成金に該当するかどうかについても 社会保険労務士専門的に検討し、必要な手続きを一切当事務所で行います。 その他、株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、 宗教法人などの法人設立手続き司法書士と協同 で行います。
 
△ このページのTOPへ